商工中金で最初に発覚した不正は２０１７年の１月でした。
そこで国から業務改善命令が出されたにも関わらす、
１０月にもまた業務改善命令が出ていました。
そして今回の新たに発覚した不正内容。
政府系金融機関の商工中金で、新たに600件近い不正が発覚しました。
どこまで嘘をつけば気が済むのか、政府系ということで
あぐらをかき改善する気がないのか？
そもそも商工中金とはなにか？
政府系機関なのになぜ不正がまかり通るのか？
あまりにも薄い菜食主義の報道も嫌になります。
まずは商工中金が何なのか調べてみました。
【商工中金とは】
まず商工中金とは略語で正式な名称は、
株式会社商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ）といいます。
政府と民間の団体が共同で出資する政府系機関です。
比較的にサービスとしては、政府系ですが民間金融のサービスに近い性質があります。
他の政府系金融機関は融資のみに特化した機能が多いですが、
商工中金は、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、
「幅広い総合金融サービス」を行っています。
【２０１７年１月に発覚した不正の内容】
国の制度融資の不正利用が発覚。
国から受ける緊急対応危機融資の数値を上積みするために商工中金の職員が、
融資先の業績を偽装して悪くみせて、国からの制度の融資要件をクリアーにしていました。
解りやすく言うと災害や経済危機で経営が難しくなった中小企業が金利を少なくお金を借りれる制度です。
商工中金はその企業をきちんと調べずに融資の要件がクリアできるようにしてお金を貸していました。
２０１７年５月に経済産業省・財務省・金融庁が商工中金法に基づき業務改善命令を出しています。
この発表のとき不適切に融資された金額は１９８億円。
商工中金は金利のぶんを国から貰えます。
商工中金が不正を行った原因は融資の実績を維持させるために上司から支店の社員へ圧力をかけていたそうです。
緊急対応危機融資とは
金融危機などが発生した際に、政府が日本政策投資銀行など指定の金融機関を通じて企業に低利で融資を行う制度。
金融機関に対しては、日本政策金融公庫（日本公庫）から資金の貸し付けやリスク補完等が行われる。
民間金融機関の貸し出し余力が乏しくなると、企業の資金繰りが悪化するため、政府主導で対策を進める目的で行われる。
【２０１８年３月に発覚した不正の内容】
今回新たに発覚した内容は、危機対応業務以外も含め、577件の不正が判明したそうです。
具体的には、中小企業の景気動向調査で、実際には調査をせずに数値を自作したり、
地方自治体が行う制度融資でも、資料を書き換えるなどの不正が行われていました。
この結果、商工中金で不正に関与した職員の数は、これまでの444人から109人増えて553人となっています。
【商工中金の不祥事まとめ】
はじめに発覚したのが２０１７年１月。
調査の内容では、ほぼ全支店が不正に関わっていたそうです。
今回の発覚で５５３人が関わっていたことになります。
この政府系金融機関に使われるお金は税金です。
お金が無いとか負債を抱えているとか国はいいますが、
色々を税金の使い方や全ての財政を見直す省を作れば
国の負債も減らせるのではないでしょうか。
