野村不動産の裁量労働制とは?過労死自殺認定との関係は?

まず毎回最初にも思うのが、過労死認定とかの話題って、

報道のタイミングがすごく遅いですよね。

何か理由があるんでしょうか?

事実確認とかに時間がかかるんでしょうね。

今回の過労自殺は不動産の大手企業、野村不動産で勤務していた50代の男性社員。

裁量労働制を違法に適用されていたということですが、

少し分かりにくいので調べてみました。

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【裁量労働制とは?】

最近ニュースでもよく聞くこの裁量労働制。

国会などでも取り上げられていますが、昔はあんまり聞きませんでしたよね?

簡単に言ってしまうと自分で労働時間を決めて働くけど残業代は発生しませんて感じですかね。

あまりにも簡単に言いすぎですが、

もう少し詳しく書くと、

実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ

働いたとみなし、労働賃金を支払う仕組み。

企業は原則として時間管理を行わないことが特徴です。

この制度が適用出来る業務は限られています。

情報処理システムの分析・設計や記事の取材・執筆など11の業種が、

裁量労働制を適用される業務とされてきた。2000年4月には労働基準法が改正され、

ホワイトカラー職場の一部にも適用されている。

出典 ASCII.jpデジタル用語辞典

この制度が野村不動産では適用されていたが、社員600人に違法適用されていたことで、

去年の年末に是正勧告が出されていました。

今回労災認定された男性も裁量労働制が適用されていたということです。

野村不動産では、今年の4月から裁量労働制を廃止することを表明しています。

この報道で自分の会社が気になった経営者の方も多いかと思います。

時給で働いてるわけではないので、たしかに裁量労働制を適用したほうが

いい業種もあるかもしれませんよね。

【今回の問題の詳細】

2016年の9月に自殺した50代の男性社員も裁量労働制を適用され仕事をしていました。

遺族が労災を申請し労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える

長時間労働が確認されたとして、昨年12月に労災認定した。

多い時で1カ月に180時間の残業があった。

男性は住宅の契約やトラブルの対応などの業務を担当していたそうです。

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【メディアに出ないと動かない経営者】

この問題のように、メディア報道されないと表に出てこない、

改善されない是正されない、しない企業が多いの現状だと思います。

企業内のユニオンや組合が声を上げ、経営者などと話し合いを

持たなけれな、何時までたっても無くなりません。

恐らく、大手企業になれば平社員の勤務時間など経営陣などは

一切しらないと思います。

業績を上げないと怒られる。

一人が抱えるには莫大な仕事量。

企業としては、効率よく仕事をこなして貰わないと上がらない利益。

でも、個人の能力はバラバラ。

本当にこの男性は自殺しか方法がなかったのか。

この家族にも腹が立ちますね。

遅く帰ってくる男性に助言や相談を受けてあげる環境ではなかったのか。

自殺したから労災認定申請。

もっと周りの人間は彼のことに気にかける余裕はなかったのだろうか。

でも、悲しいけどこれが今の日本の企業の実態です。

8時間勤務内に終わるか終わらないかは個人の能力だけど、

そのイチ社員の能力を把握し仕事を割り振り成績を上げさせるのは

結局は経営者の手腕ではないのでしょうか。

同じ雇われてる身としては、明日は我が身のような気がして

悔しくて悲しくて仕方がない報道でした。

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