２０１８年度予算が３月２８日の午後に参議院本会議で成立しました。
２２日午前に、閣議決定した予算は、６年連続で過去最大を更新しました。
今後の高齢化を見込んで医療や年金、社会保障費が歳出の三分の一に増えています。
一般会計の総額が過去最高額、９７兆７１２８億円。
予算が成立した今後の国会で注目なのは、
森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について、
集中審議や安倍昭恵夫人らの証人喚問に与党が応じるかが焦点になると思いますが、
あんまり個人的には興味ありません。
それよりも働く身としては、与党が関連法案を国会に提出している
「働き方改革」
この内容を調べてみました。
【働き方改革とは】
最近の現場では人手不足で困ってる企業が多数あると思います。
人口の減少もありますが過労死などの問題も軽視できないほど報道で取り上げられています。
簡単に一言でこれが改革とは言えませんが、解りやすくいくつか説明したいと思います。
安倍総理が掲げる「一億総活躍社会を実現するための改革」。
少子高齢化が進む昨今で、「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を目指しています。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
首相官邸HPより
【なぜ働き方改革が必要なのか】
少子高齢化で労働力が不足してることを解消する取り組み
日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国の中で22位となっています。主要7カ国の中で最下位です。
労働力が減少しても国の生産性を維持するために労働の生産性を向上させることが目標です。
はたらく人を増やすための施策や労働生産性の向上、働く人を増やすために出生率をあげる。
※次に働き方改革の概要です。
先の内容では、働き手を増やして生産性を向上させようでした。
さは実際に働くためにどうすれば生産性を向上させられるのか、
人が働きやすくなるのかを考えたのが、
「働き方改革の概要」です。
まず長時間労働の解消、非正規と正社員の格差、高齢者の就労促進。
・法改正によって時間外労働の上限を規制する
・健康で働きやすい環境の整備
で長時間労働を解消させるそうです。
非正規と正社員の格差解消は、同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度を整備する。
高齢者の就労促進は継続雇用延長・定年延長の支援や高齢者のマッチング支援が検討されています。
【働き方改革の取り組み事例】
働き方改革として率先して取り組みを続けているのが、
トヨタ自動車だそうです。
２０１５年には賃金体制を見直し、若手社員の賃金の引き上げや
年功賃金から能力給へ変更しています。
去年からは在宅勤務制度を新設し、裁量労働制勤務またはフレックスタイム勤務を
ベースとしている職種の社員（事務員、技術員）を対象に、
テレワークとしてFTL制度（Free Time and Location）を開始しています。
【働き方改革のまとめ】
簡単ですが、国が勧めている働き方改革についてまとめてみました。
これから少子高齢化が進み労働人口が減るので、
生産性を向上させて人が減っても労働力を確保できるようにしよう。
そして、働く人が働きやすい環境を作っていこう。
そのためには、正規とか非正規とかじゃなくて同一労働同一賃金を浸透させよう。
と、簡単にいうとこういうことだと思います。
アルバイトを募集しても売り手市場で応募者のほうが強く企業は努力しなければならない。
これから新社会人になられる方は、くれぐれも仕事で自分を見失わないように
仕事に押しつぶされないように頑張って下さい。
簡単には解消できない問題だと思いますが、
安倍総理だけじゃなく、これから先も国には働きやすい法制度を推進して欲しいですね。
