貧困と戦うシングルマザー貰える手当はいくら?助成金は?

何年かに一回行われる国民生活の調査で、仕事をしている母親の割合が7割を超えて、

過去最高の数字になったそうです。

世の中の経済効果の影響なのか、男が働かなくなったのか、

それともシングルマザーが増えているのか。

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国民生活基礎調査の結果

去年に行った厚生労働省の国民生活基礎調査の結果では、

子供のいる世帯が1173万4000世帯。

その中で、実際に仕事をしている母親の割合が70.8%もあるそうです。

この国民生活基礎調査は2004年から統計を取り始めていて、

母親が働いてる家庭が70%を超えたのが初めてです。

70%を超えた理由には、政府による法律の改正も影響しており、

子供を生んでから働き続けることを希望している女性に対して、

育児休業期間が伸びたり、昨今の人材不足や売り手市場の状態で、

経験者を出産や育児のために企業は簡単に手放さず、働きやすい環境を

整えてることも影響していると思います。

しかし、依然として待機児童の問題も抱えていますよね。

育児休業が明けて働きたくても待機児童の状態で子供を預けられずに

働きに出れない人も多くいます。

他に国民生活基礎調査の結果で、全国の世帯あたりの平均所得金額は、

560万円。

前年よりも15万円増えていますが、国民の生活意識は55.8%が苦しいと回答しており、

あくまでも平均で増えているだけなので、

ここにも生活格差があるのではないでしょうか。

とりわけ、生活が貧困しやすくなるシングルマザーの方が

貰える手当を調べてみました。

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シングルマザーが貰える手当の種類

①児童手当

児童手当はシングルの方だけじゃなく一般の家庭で子供がいる家族に国から支給される手当。

支給の対象者は、0歳~15歳で、金額は3歳までは15000円で次に12歳までは、

一人目と二人目まで10000円、三人目から15000円です。

中学生になると10000円になります。

児童手当は誰でももらえますが、一応所得制限があり年間で960万を超える世帯には5000円の支給金額になります。

支給される時期は年に3回で6月10月2月に口座に振り込まれます。

②児童扶養手当

これは、児童手当とちがって母子家庭もしくは父子家庭を対象にしています。一応原因が離婚でも死別でも構わないそうです。

年齢は0歳から18歳になるまでです。

支給される金額は、全額、一部、不支給と分かれるみたいで、

全額の場合は子供1人に42000円、二人の場合は47000円でここあら1人増えるごとに

月額で3000円が加算されていきます。

一部支給は全額支給の金額から所得と所得制限額を引いた計算方法が用いられます。

一部支給の手当月額計算式:41,990円ー(申請者の所得ー全額支給所得制限限度額)×0.0185434

計算方法の例として、

母親の所得が150万円で他に扶養者がおらず、子供が1人のケースでは、「16,890円」削減されます。
計算式:41,990円ー(母の所得額1,500,000円ー所得制限限度額570,000円)× 0.01815434
支給金額は25,100円となります。

所得制限の金額については厚生労働省ホームページここから見れます。

児童扶養手当制度が改正されます
母子家庭が自立した生活を送ることを支援するため、子育て支援、就労支援、養育費の確保策など総合的な施策の展開が進められています。この一環として児童扶養手当についても制度を改正し、平成14年8月から適用することとしています。

最近、離婚が大変増えています。これに伴って母子家庭も増えています。

女性が一人で子どもを育てながら、働き、子どもとともに生活をするために必要な収入を得ることは大変です。

児童扶養手当制度は、このような母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。この制度が母子家庭の自立の意欲を高め、またこれから母子家庭がさらに増えても、制度が母子家庭の皆様を支えることができるよう改正を行います。

厚生労働省HPより

他にも障害のあるお子さんにでる特別児童手当や障害児福祉手当、児童育成手当など市町村によって受給の制限がことなりますが、貰える手当があります。

シングルの方が活用できる制度

母子、父子家庭に経済的な援助以外にも活用できる国の制度があります。

国民健康保険の免除

これはすべての国民が対象ですが、もちろんシングルマザーの方も免除の対象です。

保育料の免除や減額

1番お子さんがいてお金のかかるのが、保育園の保育料。

子供を預けないと働けないのに預けてもお金がかかるのでは、収入はあきらかに減りますよね。

なので国の制度に保育料の免除や減額があります。

4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。

特に、母子(父子)家庭などで所得が低い世帯については保育料が無料や減額になるケースが多いです。

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